法人事業課
企業・事業者の現場で起きる問題——社員の不正・勤務実態、無断駐車・不法投棄・いたずら・盗難など——の事実確認を担う、法人の窓口です。案件に応じて各課と連携します。
対応する困りごと
調査手法
現地確認・張り込み行動調査証拠となる記録の収集各課との連携
使う技術・機材
現場記録の機材デジタル調査課・捜索課との連携体制
対応できること/できないこと
対応できること
- 事象の事実関係と当事者の確認
- 対応・交渉・処分に使える記録
- 再発防止の判断材料
対応しないこと
- 従業員のプライバシーを不当に侵害する監視
- 違法な手段での証拠収集
※ 探偵業法をはじめ関係法令を遵守します。違法な調査はお受けできません。
「現場で起きていることは、記録できれば対応の根拠になる。憶測ではなく事実で。」
— 法人事業課