会社・団体の実態を確かめたい
登記・公告・報道から、実在と中身を確かめる
01
こういうケースに
- 取引や投資の前に、相手が実在するか確かめたい
- 登記上の住所に実体があるのか気になる
- 勧誘やセミナーの主催者について知っておきたい
- 過去にトラブルを起こしていないか確認したい
- ※ 想定される相談事例です。実際の調査は、伺った状況に合わせて内容を組み立てます。
02
何を確認するか
- 法人の実在と登記の履歴
- 所在地・役員・資本の変遷
- 公告や報道に残る記録
- 登記上の住所の実態
03
どう調べるか
- 法人番号・登記情報の調査
- 官報・決算公告・報道記事の横断
- 必要に応じた現地確認
04
何が分かるか
- 実在と実態の確認結果
- 気に留めるべき兆候
- 判断材料として整理した資料
05
費用の例
費用は主に 調査範囲・資料の量・現地確認の有無 で決まります。
- 対象をしぼった記録調査（登記・公告・報道など）19,800円〜
- 複数の資料を横断し、時系列で整理約5〜10万円
- 現地確認を加える（表札・郵便物・管理表示など）現地の状況に応じてお見積り
※ 上記は目安です。正式な費用は、内容をうかがって無料でお見積りします。見積り後に無断で追加することはありません。